何事も極端に走るのはよくないですね。
仮にマニフェスト＝有権者との契約と仮定したとしても、全ての政策を全面委任したものと考えるのは適切ではないでしょう。例えば郵政民営化に国民が賛成したとしても、だからと言って他の政策も全てゴリ押ししていい筈がない。
またマニフェストにあるから結論はそれで押し通す、というのもおかしい。国会は言論の府であり、少数意見をできるだけ取り上げるのが民主主義の根幹である筈。修正があるのは寧ろ当然のことであり、健全な姿と言えるでしょう。
特定の政党の擁護でも批判でもありません。
あえて言えば過去の大きな流れへの批判と言えるかもしれませんが。先ずマニフェストありきではなく、いかにきちんと討論し、現実的な政策にもっていくか、それこそが国民の期待していることではないか。
あまりにも当然のことをつぶやいてみただけです。。。
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