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●ビッグビジネスへの抵抗運動

$●中学英語も不安なあなたへ(成田市の初級英会話教室ワイズアカデミー)-against big business

VOAの音声はこちらからどうぞ。
ニューヨーク、ウォール・ストリートといえばアメリカ金融界の象徴。そのウオール街を占拠しようという「格差是正デモ」はSNSなどを通じて世界に広がっていきました。
このデモは一体何を求め、どこに行こうとしているのでしょう。
VOAのニュース記事を要約します。

この運動はTea Party(お茶会)と対比されます。ティーパーティー運動は「大きな政府」が経済問題の根源であると批判し、格差是正デモは「大きな企業」が問題であると主張します。
ある若者は「中産階級は消滅し、富豪か貧困階級の二者択一しかない」と言い、カリフォルニアの女性スーザンは「この運動は戦争、崩壊、強欲への抵抗」であると言います。
デモ参加者の多くは、アラブの春と欧州での抵抗運動に触発されたと言います。
大学の卒業が間近なLourdesは学資ローン200万円を返済しなければならず、彼女はこう述べました。
「学士号、修士号をとって卒業したのに、就職先のレストランで働いている友人が数えきれないほどいます。同じことが私に起きるのではないかと恐れています」
ある女性はこう述べました。
「大企業は300兆円の利益にあぐらをかいています。彼らへの税率は過去50年で最も低く、そして私たち国民の失業率は9%という高さにあるのです」
オバマ大統領は、この動きに対してこう述べました。
「国民の不満を表現しているものと思います。それは大恐慌以来の金融危機、それに伴う国内経済不安、そして危機を醸しだした連中の無責任さに対するものです。その結果として抵抗運動の人々は抜本的な金融システムの改革を訴えて声をあげているのだと思います」
金融街の占拠は9月半ばから始まり、交通の障害になるとして数百名が逮捕されました。
労働組合のメンバーは、こう述べました。
「金融街と3大自動車メーカーを救う必要があると言われた。何故ならそれが景気の刺激策になり、雇用を生み出すからと。しかし、あれから3年が過ぎたが、雇用はないままだ!」
問題は国民の1%のみが富裕層で、彼らは残りの99%を代表していると主張します。
抵抗運動をリードする一人であるジェイソンはこう言います。
「ここに参加している人には、それぞれの理由がある。我々は一体となろうとしている過程段階にある。だから99%の要求をまとめたものを出すことは、今はまだ難しいんだ」

この格差是正デモには「リーダーがいない」ことが一つの特徴と言えるでしょう。従って今後もまとまった要求(だから政府に何をして欲しい)が出ることは難しいかもしれません。
「富裕層への優遇を制限」というのであれば、それは正にオバマ大統領が主張していることであり、オバマ大統領への応援歌としか思えません。
しかし「あらゆる不満」をデモという活動として表現している人々も多くいるように見えてなりません。
ティーパーティー運動も当初はバラバラだったということです。それが次第に「小さな政府・減税ことが景気刺激策だ」という内容にまとまっていきました。
格差是正デモは、何を生み出していくのでしょうか。結果として格差をなくすのであれば、行き着く先は共産主義になるでしょう。しかし、それが求めているもでは無いはずです。
欧州の金融危機を含め、現在の世界の苦境は過去数十年のマネーゲームが産み出したものだと思います。その責任を全てオバマ大統領に押し付けることはできません。
景気回復と財政赤字の解消という綱渡りをしながら、1929年の大恐慌以来の被害を最小限に抑えたことは、むしろ評価されてしかるべきと私は思います。

Protests that began last month near Wall Street in New York have now spread to other American cities. The Occupy movement differs from the Tea Party movement. Tea Partiers blame big government for the country’s economic problems. Occupiers blame big business. One young activist puts it this way.
MAN: “I feel like the middle class has been almost completely wiped out now. Now, you have got the bottom class and the top class.”
Susan Arnett came from California to attend an Occupy DC rally in Washington on Thursday.
SUSAN ARNETT: “It is about the war. It is about the corruption. It is about the greed.”
Many protesters said they were inspired by the Arab Spring movement and protests in Europe.
Lourdes Parallobre of Miami says she is about to graduate from a university and owes twenty thousand dollars in student loans.
LOURDES PARALLOBRE: “I have an endless amount of friends who have master’s degrees, bachelor’s degrees, and are working in restaurants. And I am terrified that is going to happen to me.”
The protesters marched to the United States Chamber of Commerce and denounced the business interests that the group represents.
WOMAN: “They are sitting on two trillion dollars in profits right now, corporations are. Their taxes are at their lowest level in fifty years. Our unemployment rate is at nine percent.”
The marchers also stopped outside the White House. Inside, at a news conference, a reporter asked President Obama about the movement.
BARACK OBAMA: “Obviously I’ve heard of it. I’ve seen it on television. I think it expresses the frustrations that the American people feel, that we had the biggest financial crisis since the Great Depression, huge collateral damage all throughout the country, all across Main Street, and yet you’re still seeing some of the same folks who acted irresponsibly trying to fight efforts to crack down on abusive practices that got us into this problem in the first place. So, yes, I think people are frustrated, and the protestors are giving voice to a more broad-based frustration about how our financial system works.”
(SINGING: “Wall Street is full of clowns, Wall Street is full of clowns.”)
Occupy Wall Street protesters have camped in New York’s financial district since the middle of September. Police have made hundreds of arrests for blocking traffic.
On Wednesday members of labor unions and community groups joined the demonstrations.
SPEAKER: “They said they needed to rescue Wall Street and the Big Three automakers to stimulate the economy and that meant jobs. Three years later, there is still no jobs!”
The rally included truck drivers, teachers, nurses and transportation workers.
Protesters say the wealthiest one percent of Americans control too much of the nation’s wealth. The protesters say they represent the other ninety-nine percent.
Jason Ahmadi, an organizer, says the movement’s demands are still a work in progress.
JASON AHMADI: “Everybody is coming here for their own reason, and we’re still shaping unity, and we’re coming together, but we’re also constantly growing. So it’s very difficult to, you know, to make a claim about a demand of the ninety-nine percent.”
He notes some of the other cities where protests have taken place.
JASON AHMADI: “You know, occupy Los Angeles just happened the other night with three hundred and fifty people, I hear. In San Francisco, in Boston, in Chicago. A lot of us are, you know, inspired by things going on in North Africa, in Spain, in Greece, in London. So, you know, I think this is really something I’d like to see as a global movement that’s starting.”

●米ソ冷戦の歴史と爪あと

$●中学英語も不安なあなたへ(成田市の初級英会話教室ワイズアカデミー)-冷戦

VOAの音声はこちらからどうぞ。
第二次世界大戦から60年以上が過ぎ、その間に日本が戦場とならなかったことは奇跡と言ってもいいかもしれません。しかし世界各地では戦火が飛び交い、核戦争の危機も生じていました。
VOAのニュース記事の要約です。

冷戦は第二次世界大戦後に生じたもので、主にアメリカ合衆国とソビエト連邦が敵同士として対立したものでした。
冷戦という呼び名は両者が核兵器を使う「熱い」戦争を恐れ、間接的に戦ったことから名付けられました。
世界各地で対立の片方を支援したり、言葉を武器として使いました。相手に脅威を与え、あるいは相手方が愚かに見えるように仕組みました。
米ソのトップが交代しても冷戦は継続し、20世紀後半の世界政治における大きな対立関係でした。
冷戦下において世界は3つのグループに分かれました。アメリカが主導する民主政治の西側、ソ連が主導する共産主義の東側、そしてどちらにも加担したくない中立グループです。
アメリカで最初に冷戦に関わったのはトルーマン大統領でした。トルーマン・ドクトリンという共産主義封じ込め政策で、共産主義の脅威にさらされた国々を軍事的・財政的に支援しました。それがギリシャ、トルコが共産主義に染まることを阻止しました。
またマーシャル・プランという欧州復興援助計画では西ヨーロッパの国々の経済・政治の強化が行われました。
冷戦での大きな出来事はベルリン空輸問題でした。第二次大戦後、ベルリンは東ドイツ内にありましたが、東西に分断されました。1948年6月1日、ソビエトは西ベルリンに通じる道路、鉄道路を封鎖しました。
トルーマン大統領はすぐに軍用機で石炭、食料、医薬品などを空輸することを命じました。この空輸は1年以上続き、イギリス、フランスの協力で約28万回ものフライトで250万トンの物資が運ばれました。
アメリカはNATO(北大西洋条約機構)の1949年設立も主導しました。これは欧州でソ連軍への防衛を目的として郡司連合でした。6年後にはソ連と東欧諸国でこれに対抗してワルシャワ機構が設立されました。
1953年にソ連のリーダーであるスターリンが死去し、アメリカのアイゼンハワー大統領はソ連の新たな大統領と交渉する機会を得ました。
1955年7月にアイゼンハワー大統領とソ連のブルガーニン首相はジュネーブで会談しました。アイゼンハワー大統領はソ連に対して、米ソの軍の基地が相互に空から監視されることを提案しました。
ブルガーニン首相は後でこの提案を拒否しましたが、このジュネーブ会談は失敗とはみなされていません。なぜなら世界の二大強国のリーダーが握手をする機会だったからです。
冷戦の緊張はアップダウンはありながらも何年も継続しました。例えばソ連はアジア諸国の共産党政権に軍事的、経済的な援助を行いました。それに対してアメリカは共産主義と戦うためにアジア8カ国がSEATO(東南アジア条約機構)を設立するのに尽力しました。
1950年代に南ベトナムに軍事顧問団を送り、共産主義の北ベトナムに対抗しました。その援助は、その後アメリカの長期に渡る血にまみれたベトナム介入へと発展していきました。
冷戦は中東情勢にも影響を与えました。1950年代に東西双方はナイル川のアスワン・ハイ・ダム建設のためにエジプトを支援しました。
しかしエジプトがチェコスロバキアから兵器を買うと、その後西側は援助支給をキャンセルしました。その後エジプトのナセル大統領はスエズ運河の国有化を行いました。
数カ月後、イスラエルがエジプトに侵攻し、それにはフランス、イギリスが加担していました。米ソは即時停戦を要望する国連決議に賛同しました。
スエズ戦争はソ連の政治的勝利でした。なぜならエジプトを支援することでアラブ世界における友好国を作ったといえるからです。
1959年、ソ連の新たなリーダーであるフルシチョフ首相はアイゼンハワー大統領を訪問し、その友好的な会談から冷戦は緩和されたように思われました。しかし翌年に状況は悪化しました。
アメリカのU2偵察機がソ連上空で撃ち落とされ、パイロットは捕虜になりました。アイゼンハワー大統領は過去4年間にわたって、飛行機によるスパイ活動を行なってきたことを認めました。フルシチョフ首相は国連演説で怒りのあまり、靴を脱いでテーブルに叩きつけました。
1961年、アイゼンハワーの後でケネディがアメリカ大統領になりました。政権について間もなく、在米キューバ人部隊がキューバに侵攻しました。このピッグス湾事件は、カストロの共産党政権転覆を企てたものでした。
CIAはキューバ人部隊を訓練していましたが、侵攻において支援のための空軍を送ることに失敗しました。その結果、部隊の大半はソ連によって軍事訓練を受けたキューバ軍によって殺され、あるいは囚われました。
その時ヨーロッパでは、東ドイツから何万人もが西に亡命していました。東ドイツ政府は対策としてベルリンに東西を分断する壁を作りました。よじ登って壁を超えようとするものは容赦なく射殺されました。
ケネディ政権2年目においてアメリカ諜報機関はキューバにソビエトのミサイル基地があるのを見つけました。「キューバ諸島にミサイル基地が建設中である確固たる証拠を得た。これは西側に対して核攻撃をする能力を持つためであることは間違いない」
ソ連はミサイルの存在を否定しましたが、アメリカ人の写真家達は空撮によって、その存在を照明しました。
キューバ危機は核戦争に直結するものと思われました。ミサイルはフロリダ海岸からわずか150kmの距離にあることから、特にアメリカ人は恐怖を覚えました。
しかし危機は一週間で終わりました。フルシチョフはアメリカがキューバに侵攻しないことに合意することを条件にミサイルを排除することに合意したからです。
1963年に米ソは主要兵器削減に合意しました。地上、海底、宇宙での核実験の禁止に合意しました。またアメリカのホワイトハウスとソ連のクレムリン間で、直通の電話ホットラインを開設しました。
ニクソン政権の時にも東西の関係は改善されました。ブレジネフ書記長と何度か合い、核兵器対抗ミサイルの削減に合意しました。また長距離ミサイルのテスト・配備を5年間凍結することに合意しました。
1985年、ゴルバチョフ書記長の就任で冷戦は大きく変化しました。レーガン大統領と4回会談し、アフガニスタンからソ連軍を撤兵しました。そしてアメリカと中短距離核ミサイルの破壊に合意しました。
1989年まで東ヨーロッパは不安定な状況でした。ゴルバチョフ書記長は次々と東欧諸国がソ連との関係をたつことに介入しませんでした。
その年11月に東西冷戦の象徴であるベルリンの壁は倒されました。その後1年をたたずして東西ドイツはひとつのドイツ国家に統一されました。
その数カ月後、ワルシャワ機構は正式に解散し、冷戦は終わりを告げました。

Today, we tell about the period known as the Cold War.
The Cold War began after World War Two. The main enemies were the United States and the Soviet Union.
The Cold War got its name because both sides were afraid of fighting each other directly. In a “hot war,” nuclear weapons might destroy everything. So, instead, both sides fought each other indirectly. They supported opposing sides in conflicts in different parts of the world. They also used words as weapons. They threatened and denounced each other. Or they tried to make each other look foolish.
Over the years, leaders on both sides changed. Yet the Cold War continued. It was the major force in world politics for most of the second half of the twentieth century.
AP
President Harry Truman
The Cold War world was separated into three groups. The United States led the West. This group included countries with democratic political systems. The Soviet Union led the East. This group included countries with communist political systems. The non-aligned group included countries that did not want to be tied to either the West or the East.
(MUSIC)
Harry Truman was the first American president to fight the Cold War. He used several policies. One was the Truman Doctrine. This was a plan to give money and military aid to countries threatened by communism. The Truman Doctrine effectively stopped communists from taking control of Greece and Turkey.
Another policy was the Marshall Plan. This strengthened the economies and governments of countries in western Europe.
A major event in the Cold War was the Berlin Airlift. After World War Two, the United States and its allies divided Germany. Berlin was a part of communist East Germany. The city was divided into east and west.
In June nineteen forty-eight, Soviet-led forces blocked all roads and railways leading to the western part of Berlin. President Truman quickly ordered military airplanes to fly coal, food, and medicine to the city.
(SOUND)
The planes kept coming, sometimes landing every few minutes, for more than a year. The United States received help from Britain and France. Together, they provided almost two and one-half million tons of supplies on about two hundred-eighty thousand flights.
U.S. Air Force photo
C-47s unloading at Tempelhof Airport in Berlin
The United States also led the formation of the North Atlantic Treaty Organization in nineteen forty-nine. NATO was a joint military group. Its purpose was to defend against Soviet forces in Europe.
The Soviet Union and its east European allies formed their own joint military group — the Warsaw Pact — six years later.
In nineteen fifty-three, Soviet leader Josef Stalin died. His death gave the new American president, Dwight Eisenhower, a chance to deal with new Soviet leaders.
(MUSIC)
In July nineteen-fifty-five, Eisenhower and Nikolai Bulganin met in Geneva, Switzerland. The leaders of Britain and France also attended.
Eisenhower proposed that the Americans and Soviets agree to let their military bases be inspected by air by the other side. The Soviets later rejected the proposal. Yet the meeting in Geneva was not considered a failure. After all, the leaders of the world’s most powerful nations had shaken hands.
Cold War tensions increased, then eased, then increased again over the years. The changes came as both sides attempted to influence political and economic developments around the world.
For example, the Soviet Union provided military, economic, and technical aid to communist governments in Asia. The United States then helped eight Asian nations fight communism by establishing the Southeast Asia Treaty Organization, known as SEATO.
In the nineteen fifties, the United States began sending military advisers to help South Vietnam defend itself against communist North Vietnam. That aid would later expand into a long and bloody period of American involvement in Vietnam.
The Cold War also affected the Middle East. In the nineteen fifties, both East and West offered aid to Egypt to build the Aswan High Dam on the Nile River. The West cancelled its offer, however, after Egypt bought weapons from the communist government in Czechoslovakia.
Egyptian President Gamal Abdel Nasser then seized control of the company that operated the Suez Canal.
(SOUND)
A few months later, Israel invaded Egypt. France and Britain joined the invasion.
For once, the United States and the Soviet Union agreed on a major issue. Both supported a United Nations resolution demanding an immediate ceasefire.
The Suez crisis was a political victory for the Soviets. When the Soviet Union supported Egypt, it gained new friends in the Arab world.
In nineteen fifty-nine, cold war tensions eased a little. The new Soviet leader, Nikita Khrushchev, visited Dwight Eisenhower in the United States. The meeting was very friendly. But the next year, relations got worse again.
(MUSIC)
An American U-2 reconnaissance airplane was shot down over the Soviet Union. The plane and its pilot, Francis Gary Powers, were captured. Eisenhower admitted that such planes had been spying on the Soviets for four years. In a speech at the United Nations, Khrushchev got so angry that he took off his shoe and beat it on a table.
John Kennedy followed Eisenhower as president in nineteen sixty-one. During his early days in office, Cuban exiles invaded Cuba. It came to be known as the Bay of Pigs invasion. The forces wanted to oust the communist government of Fidel Castro.
America’s Central Intelligence Agency had provided training for the exiles. But the United States failed to send military planes to protect them during the invasion. As a result, almost all were killed or taken prisoner by Cuban forces trained and supported by the Soviet Union and its allies.
At the same time in Europe, tens of thousands of East Germans had fled to the West. East Germany’s government decided to stop them. It built a wall separating the eastern and western parts of the city of Berlin. Guards shot at anyone who tried to flee by climbing over.
During Kennedy’s second year in office, American intelligence reports discovered Soviet missiles in Cuba.
JOHN F. KENNEDY: “This government, as promised, has maintained the closest surveillance of the Soviet military build-up on the island of Cuba. Within the past week, unmistakable evidence has established the fact that a series of offensive missile sites is now in preparation on that imprisoned island. The purpose of these bases can be none other than to provide a nuclear strike capability against the western hemisphere.”
The Soviet Union denied the missiles were there. Yet American photographs, taken from high in the air, proved they were.
America’s ambassador to the United Nations, Adlai Stevenson:
ADLAI STEVENSON: “Let me ask you one simple question: Do you, Ambassador Zorin, deny that the USSR [Soviet Union] has placed and is placing medium- and intermediate-range missile and sites in Cuba. Yes or no? Don’t wait for the translation. Yes or no?”
SOVIET AMBASSADOR VALERIAN ZORIN: “Mr. Stevenson, would you continue your statement, please? You will receive the answer in due course, do not worry.”
ADLAI STEVENSON: “I’m prepared to wait for my answer until hell freezes over, if that’s your decision. And I’m also prepared to present the evidence in this room.”
(MUSIC)
The Cuban missile crisis easily could have resulted in a nuclear war. Americans felt especially threatened, with those missiles just one hundred fifty kilometers from the Florida coast. But the crisis ended after a week. Khrushchev agreed to remove the missiles if the United States agreed not to interfere in Cuba.
Some progress was made in easing Cold War tensions when Kennedy was president. In nineteen sixty-three, the two sides reached a major arms control agreement. They agreed to ban tests of nuclear weapons above ground, under water, and in space. They also established a direct telephone link between the White House and the Kremlin.
Relations between East and West also improved when Richard Nixon was president. He and Leonid Brezhnev met several times. They reached several arms control agreements. One reduced the number of missiles used to shoot down enemy nuclear weapons. It also banned the testing and deployment of long-distance missiles for five years.
A major change in the Cold War would take place in nineteen eighty-five, when Mikhail Gorbachev became leader of the Soviet Union. He met four times with President Ronald Reagan. Gorbachev withdrew Soviet forces from Afghanistan. And he signed an agreement with the United States to destroy all middle-distance and short-distance nuclear missiles.
AP
Barbed wire bars passage through the Brandenburg Gate at the East-West border in Berlin in 1961
By nineteen-eighty-nine, there was widespread unrest in eastern Europe. Gorbachev did not intervene as one eastern European country after another cut its ties with the Soviet Union.
The Berlin Wall, the major symbol of communist oppression, was torn down in November of that year. In less than a year, East and West Germany became one nation again. A few months after that, Warsaw Pact countries officially ended the alliance. The Cold War was over.
The Cold War years were also the time of the “space race” 窶骭€ when the United States and the Soviet Union competed in space exploration. That will be our story next week.

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●パレスチナの国連加盟申請

$●中学英語も不安なあなたへ(成田市の初級英会話教室ワイズアカデミー)-アッバス議長

VOAの音声はこちらからどうぞ。
パレスチナが「国家」としての国連への加盟申請を提出しました。様々な政治的思惑がある中、大多数の加盟国が賛同する中でアメリカは反対を表明しています。
アメリカは拒否権の発動も辞さないとしています。その結果が導くことは、アメリカが「イスラエル寄り」であることが鮮明に世界に映しだされることでしょう。
VOAのニュース記事の要約です。

パレスチナ自治政府のアッバス議長は、国連加盟申請に関して国連総会で演説を行いました。
「何十年もの植民的な支配を経て、ついにパレスチナの勇気と誇りある国民が、地球上の全ての人々と同様に主権と領土の自由を持って生きていく時がきました」
アッバス議長は1969年の国境協定に基づいて正式国家として認めるよう国連に申請しました。
これに対して、イスラエルのネタニヤフ首相は、こう演説しました。
「本当の平和は国連を通じてではなく、二国間の交渉によってしか達成されない。しかし今に至るまでパレスチナは和平交渉を拒否してきている。イスラエルは和平を望んでいるのに、パレスチナはそれを望んでいないのだ」
安全保障理事会が結論を出すのには数週間かかると思われ、それは更なる和平交渉の機会となるかもしれません。またパレスチナを投票権を持たないオブザーバーとして認める選択肢も生じるかもしれません。

今回のパレスチナの動きは、非暴力で独裁体制を打倒した「アラブの春」が後押ししているとも言われています。イスラエルとの和平交渉が遅々として進まない中、イスラエル寄りのアメリカが仲介役をしていることへの不満、不信が募ったとも言われています。
さて、振り返って我が日本の方針は?それは明確でしょう。全てにおいてアメリカ追随が方針と思われますので「事態を見守る」そしてアメリカの方針を支持することでしょう。
結果としてはそれで構わないかもしれません。しかし一つの独立国家として「日本はどう思うのか、どうしたいのか」という意見を述べなければ、国際的地位は危ういものとなるでしょう。

Palestinians brought their calls for independence to the United Nations this week. Palestinian Authority President Mahmoud Abbas spoke to the General Assembly on Friday.
MAHMOUD ABBAS: “I say the time has come for my courageous and proud people, after decades of displacement and colonial occupation and ceaseless suffering, to live like other peoples of the earth, free in a sovereign and independent homeland.”
Mr. Abbas asked the United Nations to admit Palestine as a full member based on nineteen sixty-seven borders.
Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu spoke a short time after the Palestinian leader.
BENJAMIN NETANYAHU: “The truth is that we cannot achieve peace through UN resolutions but only through direct negotiations between the parties. The truth is that so far the Palestinians have refused to negotiate. The truth is that Israel wants peace with a Palestinian state but the Palestinians want a state without peace.”
The UN Security Council could take weeks to consider the request for full membership. That would give more time for diplomatic efforts to restart peace talks. The Palestinians could also seek more recognition in the General Assembly as a non-voting observer state.
Another big story this week: top American officials publicly linked Pakistan’s main intelligence agency to attacks against American targets. The United States’ top military officer accused Pakistan of supporting attacks by the al-Qaida-linked Haqqani network.
Admiral Mike Mullen spoke at a Senate hearing; he retires next week as chairman of the Joint Chiefs of Staff. He said Pakistan’s Inter-Services Intelligence agency supported the truck bombing by Haqqani operatives on a NATO base on September tenth. He said the ISI also supported an attack on the American Embassy in Kabul two days later.
AP
Defense Secretary Leon Panetta looks as Joint Chiefs Chairman Admiral Mike Mullen, front, speaks Tuesday near Washington.
Admiral Mullen said the Haqqani network has deep ties to the Pakistani government.
MIKE MULLEN: “The Haqqani network, for one, acts as a veritable arm of Pakistan’s internal services intelligence agency.”
He says the United States should still try to work with Pakistan. But he warned that the relationship — and the future of Pakistan — could be in danger.
MIKE MULLEN: “By exporting violence, they’ve eroded their internal security and their position in the region. They’ve undermined their international credibility and threatened their economic well-being. Only a decision to break with this policy can pave the road to a positive future for Pakistan.”
Defense Secretary Leon Panetta also spoke at the Senate hearing.
LEON PANETTA: “We cannot allow terrorists to have safe havens from which they launch attacks and kill our forces. We cannot allow that to happen, and we have to bring pressure on the Pakistanis to do their part to confront that issue.”
Relations have worsened since the killing of Osama bin Laden at his home in Pakistan earlier this year.
Michael O’Hanlon is with the Brookings Institution in Washington.
MICHAEL O’HANLON: “I think Pakistan is just going to have to wake up and smell the roses that this is not consistent with an ongoing relationship in which the United States provides three and a half billion dollars a year in aid.”
Jeffrey Dressler works for the Institute for the Study of War, another research group. He says Pakistan needs the help of militant groups to limit the possible influence of India in Afghanistan.
JEFFREY DRESSLER: “They know that they would lose in a conventional war with India, and so, rather than trying to compete on that front, which they cannot, they will instead use extremist proxy groups that can sort of wage a guerrilla war.”
On Friday, the White House press secretary said Pakistan must break any links it has with the Haqqani network.
Pakistani officials reject the American accusations. They say Pakistan is cooperating with the United States against militants. Pakistani Foreign Minister Hina Rabbani Khar said the United States risks losing Pakistan as a partner if it continues to make such accusations. She spoke on Pakistan’s Geo TV.
HINA RABBANI KHAR: “You will lose an ally, you cannot afford to alienate Pakistan, you cannot afford to alienate the Pakistani people. If you are choosing to do so, it will be at their own cost.”

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●40兆円の雇用対策法案

$●中学英語も不安なあなたへ(成田市の初級英会話教室ワイズアカデミー)-雇用対策法案

VOAの音声はこちらからどうぞ。
オバマ大統領の支持率が下がってきたことは、ひとえに失業率9%台の高止まりにあると言われます。
この低迷状態を脱すべく、新たな雇用対策法案を議会に提出し、成立を訴えています。
減税と政府支出の抑制、即ち小さな政府を主張する共和党を説得し得るでしょうか。
VOAニュース記事の要約です。

オバマ大統領は、雇用対策法案の提出にあたり議会で演説を行いました。
「早急に成立が必要とされる法案を提出します。これはアメリカ雇用対策法案と呼ばれるものです。内容については共和党・民主党どちらも支持できる内容であることを確信しています」
この法案には約45兆円が必要とされ、共和党が第一党を占める下院議会で先ず審議されます。
財政支出の削減と約1400兆円の財政赤字の削減の議論を経て、提案された法案です。
7月に今後10年間で100兆円の財政支出の削減をする妥協案に基づき、債務上限引き上げが認められましたが、アメリカ国債の格付け引き下げは避けることは出来ませんでした。
この法案は、雇用者・被雇用者への給与減税と新規雇用への補助を含みます。
また道路・鉄道・水道網や学校の補習などの公共事業、そして州・地域政府への財政援助や退役軍人の職業訓練の費用などが盛り込まれています。
またオバマ大統領は財政赤字の新たな削減案を一週間後には発表するとしました。
7月の妥協案に伴って12名の委員会が構成され、11月末までには150兆円規模の財政赤字削減案が提出されることになっています。
今回の法案についてアイオワ州選出の共和党議員のSteve Kingは懐疑的です。
「法案をそのまま下院で承認する可能性は低いと思われる。幾つかの修正点が必要であり、それが具体的に何になるかは現在は明確ではない」
オバマ大統領は、パナマ・コロンビア・韓国との貿易協定の批准も求めました。これには共和党は立ち上がって拍手する議員もいましたが、民主党員の多くは席についたままでした。
また現在の国会のねじれ現象について、国民の新たな投票で解決すべきという声もあるが、しかし国民はそれを待っていられないとオバマ大統領は言います。
「次の選挙までは14ヶ月もあります。我々を政界に送り出した国民は、そんなに待てるほどの余裕はありません。我々に今できる行動を求めているのです」
世論調査によると国民の多くが政界が現在の失業率の高さを解決できる可能性は低いと評価しています。最新の失業率は9.1%にもなります。
現在まだアメリカに留まらない世界規模の経済不況が生じる懸念があります。今週OECD(経済協力開発機構)は、世界主要国の経済成長率が低迷していると警鐘を鳴らしました。

その後オバマ大統領は雇用対策法案の財源案を以下のように発表しました。(朝日新聞記事から)
所得が20万ドル(約1500万円)超の個人や25万ドル(約1900万円)超の世帯に対する所得控除の削減などで4千億ドル▽ヘッジファンド・マネジャーへの優遇策の撤廃で180億ドル▽石油会社などへの税制優遇の撤廃で400億ドル、など。今後10年で、雇用対策額を上回る計4670億ドルを確保。
また財政赤字削減について、今後10年間で300兆円規模とする計画を発表しました。その約半分は富裕層や石油会社などに対する事実上の増税、残りはイラクやアフガニスタンからのアメリカ軍の撤退などによる軍事費削減という提案です。また民主党が難色を示している医療保険制度の見直しによる歳出の削減も含まれています。
共和党は「大規模な増税を行えば、経済成長は望めず、財政赤字の削減にはつながらない」と批判しています。これはアメリカではなく、日本でも全く同じ議論が続いていますね。

President Obama is urging Congress to approve a plan designed to create jobs. He announced his proposals Thursday night in a speech to Congress.
BARACK OBAMA: “I am sending this Congress a plan that you should pass right away. It’s called the American Jobs Act. There should be nothing controversial about this piece of legislation. Everything in here is the kind of proposal that’s been supported by both Democrats and Republicans — including many who sit here tonight. And everything in this bill will be paid for. Everything.”
The plan will cost almost four hundred fifty billion dollars. As a spending bill, it goes first to the House of Representatives, which the Republican Party controls.
The speech followed months of political battles over how to lower federal budget deficits and the fourteen-trillion-dollar national debt.
A compromise in July provided for one trillion dollars in spending cuts over the next ten years. In return, Congress raised the government’s debt limit. But that deal failed to prevent a reduction in the nation’s credit rating.
In his message, Mr. Obama called on Republicans and democrats to stop arguing and put people back to work.
BARACK OBAMA: “The people of this country work hard to meet their responsibilities. The question tonight is whether we’ll meet ours. The question is whether, in the face of an ongoing national crisis, we can stop the political circus and actually do something to help the economy.”
His jobs plan includes extended cuts in the payroll tax for workers and employers. It also includes assistance for businesses that add workers.
The plan aims to put people to work repairing and modernizing roads, railways, airports, waterways and at least thirty-five thousand schools. It also includes financial aid to state and local governments and job training to help the long-term unemployed. And it includes steps to increase the employment of military veterans.
The president said he will release a deficit plan a week from Monday. It will not only cover the cost of the jobs bill, he said, but deal with debt in the long term.
The recent budget compromise created a twelve-member congressional committee. That committee has until late November to identify one and a half trillion in additional savings over the next ten years.
Among Republicans, House Speaker John Boehner said Mr. Obama’s proposals “merit consideration.” He also said he hopes the president gives serious consideration to Republican proposals.
Representative Steve King of Iowa said he did not believe the House would pass the whole bill.
STEVE KING: “I am really doubtful if there is going to be a movement in this House to pick up a package. There might be a couple of things that we could try to lift out of it. I am not sure what they are at this point.”
Mr. Obama also urged Congress to approve trade agreements with Panama, Colombia and South Korea. That was one of the few times in the speech when Republicans stood and cheered. Most Democrats stayed seated.
Mr. Obama said some lawmakers might feel that differences can be settled only by voters at the ballot box. But he said Americans who are struggling financially need a Congress that will act now.
BARACK OBAMA: “Know this: the next election is fourteen months away. And the people who sent us here — the people who hired us to work for them — they don’t have the luxury of waiting fourteen months.”
Opinion polls show that most Americans have lost hope that politicians can bring down the high unemployment rate. Currently the national rate is 9.1 percent.
And there are concerns about the possibility of another recession, and not just in the United States. This week, the Organization for Economic Cooperation and Development warned of slowing growth in many leading economies.

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●911テロ後の警備システム改善

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VOAの音声はこちらからどうぞ。
911テロの後ではアメリカを始めとして、世界中の空港の警備が厳しくなりました。そのお陰で、発生したかもしれないテロを未然に防いでいる可能性も高いと思われます。
さて、その技術進歩と問題点はどのようなことがあるのでしょうか。
VOAの記事の要約です。

テロリストが航空機をハイジャックしてアメリカを攻撃した事件から10年が経ち、空港の警備も大きく変化、そして改善されてきました。
国・州・地域間の情報共有と協力は最大レベルに高められました。
しかし国家安全グループからの報告書によれば、アメリカは本当に壊滅的な危機に対処するのに十分な安全対策をまだ実行できていない、とされます。
テロ対策委員会の9つの提言は十分に満たされていないとされます。クリントン国務長官はこう言います。
「例えば緊急対策隊に対して無線周波数が割り当てられていない。これは私が長年取り組んできた懸案だが、まだ満たされていない」
テロ対策委員会によれば通信網は10年前のテロの際に重要な問題となりました。警察・消防・医療関係者は、それぞれが異なる無線周波数を使っているために相互の連絡が困難を極めました。そして、それが不必要な人名喪失につながったのです。
委員会は緊急時のみに使用される周波数割り当てを提言しましたが、まだそれは実行されていません。
一方、US-Visit*というアメリカ入国審査における生体認証システムの導入は高く評価されています。クリントン国務長官もこれによってアメリカの安全対策が強化されたと発言しています。
「我々は革新的技術を強化しました。例えば国境警備とVISA管理システムにおいて、高度な新たな生体認証検査システムを使用しています」
このシステムではアメリカ入国者に対して、人物特定の為にデジタル化した指紋照合と画像システムを使っています。出国検査については同様のものがまだ完成していません。
報告書によれば、このようなシステムが存在していれば911のハイジャック犯を認識することに役立ったかもしれない、ということです。

*US-VISIT(Visitor and Immigrant Status Indicator Technology)プログラムについては、こちらをご覧ください。
またESTA(Electronic System for Travel Authorization)=電子渡航認証システムも、911委員会の勧告により、オンラインでの申請が義務付けられるようになりました。詳細はこちらです。
911テロから丸10年。テロの脅威は収まるどころか、さらに拡大の様相を見せています。たとえイタチごっこと言われようとも、更に警備体制を強化する必要性が高まっていると言っていいでしょう。

It has been ten years since terrorists used hijacked airplanes to attack the United States. In the years since then, much has been done to improve security in the country.
Intelligence sharing and cooperation between federal, state and local government agencies is said to be at an all-time high. There also have been improvements in airport security.
But a new report says the United States is not as safe as should be. It says America “is not yet prepared for a truly catastrophic disaster.”
The report is from the National Security Preparedness Group at the Bipartisan Policy Center. The group is led by former New Jersey governor Thomas Kean and former congressman Lee Hamilton of Indiana. The two men also led the 9-11 Commission.
Congress asked the commission to investigate the September eleventh attacks and to make proposals for guarding against future attacks.
The new report noted that nine of the reforms proposed by the commission have either been carried out ineffectively or completely ignored.
Secretary of State Hillary Clinton spoke about the report.
HILLARY CLINTON: “As the members of the 9-11 Commission recently reported, a number of their major recommendations remain unfulfilled. For example, much-needed radio frequencies have not yet been allotted to first responders to allow them to communicate effectively in a crisis … an issue that I worked on for many years in the Senate and is long overdue for completion.”
AP
A Transportation Security Administration officer finds unallowable liquids in a passenger’s carry-on luggage at Hartsfield-Jackson Atlanta International Airport. The TSA was created after the September 11 terrorist attacks.
The 9-11 Commission found that communication was a major issue during the attacks ten years ago. Police, firefighters and medical crews had trouble talking to each other because they were using different radio frequencies. Officials said this lack of communication led to needless loss of life.
The commission said the government should identify radio frequencies that would be used only for emergency communications. However, this has yet to be done.
The report praised the deployment of US-Visit, a biometric entry system in the United States. Secretary Clinton says this new technology has helped strengthen America’s security.
HILLARY CLINTON: “We have emphasized innovation. For example, we are now using sophisticated new biometric screening tools to improve border security and the visa process.”
The US-Visit system uses digital fingerprints and photographic images to identify people entering the United States. The report notes that a similar system for those leaving the country has yet to be established. It says such a system may have helped officials find two of the hijackers involved in the 9-11 attacks.

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●アメリカの雇用問題の現状

$●中学英語も不安なあなたへ(成田市の初級英会話教室ワイズアカデミー)-アメリカの雇用問題

VOAの音声はこちらからどうぞ。
人はパンのみにて生きるにあらず、しかし食べるものが無ければ生きてはいけません。
そのためにはどうすればいいか?働くこと、つまり職がなければなりません。
アメリカの不景気の元凶は失業問題にあると言ってもいいでしょう。
VOAのニュース記事の要約です。

先月のアメリカの失業率は9.1%で、前月と全く同じ数字で、改善が見られませんでした。
この9.1%という数字は、失業中だが求職していない人や、常勤の仕事が見つからずにパートタイムの職についている人は含んでいません。(つまり実際の失業率はもっと高いということです)
アメリカがどのような経済問題に直面しているかについてワシントン・ポスト紙が1000名に尋ねました。
43%は雇用問題と答え、政府の財政赤字と答えた人はその約半数です。その他の声としては物価高、資金繰り、不動産の問題などがありました。
4人のうち3人が、道路や橋の建設その他の公共投資の追加によって少しは雇用問題が改善されると考えています。また多くの人が法人税、所得税、政府予算の削減をあげています。
しかし、これらの対策のうちのどれが効果が大きいのかについては衆目一致するところがありません。
先週の木曜日にオバマ大統領は雇用対策についての提案を議会で演説しました。その案に含まれているのは失業手当の受給期間の延長、雇用増した企業の減税、道路・学校の補修工事などの事業などがあります。
労働局によれば約1400万人が失業状態にあり、それに加えて約1000万人が常勤の仕事が見つからずにパートタイムの仕事についているということです。
いわゆる経済恐慌は2007年12月から2009年の6月まで続きました。失業率は当初の5%から2009年後半には10.1%にまで達しました。今年2011年は9%前後で推移しています。
今やアメリカと世界において景気の「2番底」が生じるという懸念が広がっており、それは中流家庭に対して最初の経済恐慌よりも更に大きい影響を与えると予測されます。
作家のDon PeckはPinch!という本を書きました。彼はアメリカの経済状況は様々な機会を制限する上京にあり、それは特に若い世代への影響が大きいと言います。
景気後退の初期において若い世代は雇用市場の厳しさは短期間のことと予測し、funemployment(失業しながら、それを楽しむこと)という造語さえ生まれたほどです。
不景気のときに数ヶ月ほど失業しても、それはすぐに回復するという考えで、若い世代は大きな負債もなく、失業手当をもらって雇用訓練を受けたり、休暇を楽しむことさえ考えていました。
しかし今では若い世代の考え方も変わってきました。一つの職場での就業期間が長くなってきました。転職の機会を求めるよりも、一つの職場にしがみつくことを好むようになりました。
今日の経済においては「どんな仕事でも仕事が無いよりもまし」になったのです。
22才のJessie Wayはバージニア州の大学を卒業後、5ヶ月の就職運動をして幸運なことに法律事務所に採用されました。彼女はこう言います。
「自分だけでなく皆が不平を漏らしていますが、問題はこういうことです。経験を優遇する求人が多いが、しかし経験を与えようという職場が無い、ということです」
「10年前であれば、経験はないけど安い給与ですよと主張することで、企業もその差額を考慮して若い人に経験を与える雇用をしました。しかし今日では、例えば5年の経験がある人を同じ給与で雇えてしまうのです」
Don Peckは、若い世代が職を得る可能性を広げる一つの方法は引越しも考慮することです。実際Jessie Wayは住んでいるところから1時間以上も離れた場所に職を得ました。今は友人宅に居候をして住むところを探しています。
今回の経済不況は1930年代の大恐慌以来の最悪の経済低迷です。Don Peckは長期の失業は多くの人の生活に一時的ではなく永続的な悪影響を与えると言います。
「男性が長期的に経済的な苦境にあると、単純にいえば女性は結婚をしません。しかし多くのカップルには子どもがいて、その不安定な家庭環境が子どもに間接的な影響を及ぼします」
ではアメリカの雇用問題についてどうすればいいのでしょうか。Don Peckはこう言います。
「短期的には政府は製造業・建設業の公共投資を増やすべきです。長期的には大学に行かない高卒の若者に新たな技能を身につけさせ、職に就く道を開くことが必要です。過去20~30年間において大学進学をしない若者がどうキャリア開発するのか、その道が失われてきていました」

私はDon Peck氏の最後の提案に全面的には賛成できません。
アメリカの産業構造を改革し「全体のパイ」の大きさを拡大しなければ、限られたパイを食い合っている状態は変化しないからです。
端的にいえば「製造業の復活」を目指すことです。目先の利益やマネーゲームにとらわれて、海外に製造を委託ばかりしていけば、パイの大きさが小さくなるばかりなのは自明の理です。
これはアメリカだけでなく、むしろ日本における大命題であると思います。

This week on our program, we look at the job situation in the United States. There was zero job growth last month. The national unemployment rate was the same as in July, 9.1 percent. That does not even include people who have stopped looking for work or part-time workers unable to get full-time jobs.
FAITH LAPIDUS: Coming up, we talk to Don Peck, author of a new book called “Pinched: How the Great Recession Has Narrowed Our Futures and What We Can Do About It.” And we hear from two people about what they had to do to find a job.
(MUSIC)
FAITH LAPIDUS: Americans face different economic issues. Which one worries them most? A Pew Research Center-Washington Post opinion poll asked a thousand people earlier this month. Forty-three percent said the job situation. About half as many said the federal budget deficit.
Smaller numbers said rising prices and the financial and housing markets were their biggest economic worries.
Three out of four people said additional spending on roads, bridges and other public works would improve the job situation at least a little. Many said the same about cutting business taxes, the federal budget and personal income taxes. But there was no clear agreement about which ideas would do a lot to help.
DOUG JOHNSON: Last Thursday night, President Obama spoke to Congress to present his plan for job growth. His proposals include an extension of jobless benefits for workers who have been unemployed for extended periods. The plan also includes tax breaks for companies to hire more workers and money for projects to fix roads and schools.
The Labor Department counts about fourteen million workers as unemployed. Millions more are working part time as they try to find full-time employment.
The so-called Great Recession officially lasted from December of two thousand seven to June of two thousand nine. Unemployment was five percent at the start. It reached 10.1 percent in late two thousand nine. This year the jobless rate has been stuck around nine percent.
There are concerns that the United States — and the world — could face another recession. Some economists say a “double-dip” could be more painful for average Americans because the economy is weaker than it was before the first recession.
FAITH LAPIDUS: Don Peck is a writer and editor at the Atlantic magazine. In his new book, “Pinched,” he says economic conditions are limiting opportunities for millions of Americans. He says the generation of young Americans known as millennials — those now graduating from high school and college — are especially affected.
DON PECK: “The first few years on the job market are extremely important to setting the career track and life path of young people. When young people struggle — when whole generations struggle in their first few years in the job market — academic research shows that not only do they start out behind, they never catch up to where they otherwise would’ve been.”
FAITH LAPIDUS: Mr. Peck says early in the recession, millennials thought any period of unemployment would be short. There was even a name for this kind of thinking: “funemployment.”
DON PECK: “The idea that a few months perhaps of unemployment during the recession, could not only be easily overcome but could be kind of fun. You know, people were getting unemployment checks, they didn’t have many financial commitments.
“Many of them took that opportunity to reassess career, to take vacations, and I think in part millennials were just trying to make the best of a bad situation.”
DOUG JOHNSON: But now, he says, young people are thinking differently.
DON PECK: “That idea that this period is something that can be easily enjoyed and that will not materially affect millennials in the rest of their careers is clearly waning within that generation. I think today you see among millennials much higher job tenure — they’re clinging to their jobs more tightly, they’ve expressed a desire for a single job, a single employer throughout their career rather than the ability to switch careers. So that notion of funemployment which many millennials began the recession with, I think, is long gone today.”
In today’s economy, says Mr. Peck, any work is better than no work.
DON PECK: “This is a time where young people need to be extremely aggressive and entrepreneurial and have humility. You know, say yes to whatever job offers one gets because it’s certainly better to be working than have the stigma of unemployment all together.”
(MUSIC)
FAITH LAPIDUS: Twenty-two year old Jessie Way finished college in less than four years and with honors. She graduated from George Mason University in Virginia with a degree in technical writing in January. After that, she spent three months helping her mother who got sick. Then she spent five months searching for a job.
Jessie was lucky. She recently landed a position as a legal assistant with a law firm.
JESSIE WAY: “The problem I found myself having was, it’s what everyone complains about — there’s jobs that want experience, but nobody wants to give you experience.”
A demand for experience is not a new problem for young people, of course. But Jessie Way thinks the situation today is more difficult than it was for graduates ten years ago.
JESSIE WAY: “Back then you could say, oh well, I’m just out of college, so I’m a lot cheaper than these people with experience. So companies could say, OK, we’ll hire some college graduates and we’ll have to train them a little but the price cut is worth it to them.
“Nowadays so many people are out of work and have been let go and all that stuff that they can offer that same salary to somebody who does have five years experience that they used to offer to somebody like me. And it’s gotten to the point now where college kids either can’t get a job or can’t get a job that’s actually going to pay the bills.”
DOUG JOHNSON: Author Don Peck says one way for young job seekers to improve their chances is by moving.
DON PECK: “I would really encourage people, particularly if they’re living in highly depressed places, to consider taking a leap and moving to a more dynamic region. I think that will help them in the long run.”
A willingness to move helped Jessie Way find a job. Her new job is more than an hour from where she was living. But she did not have time to find an apartment, so she is sleeping on a friend’s couch until she can find a place of her own.
(MUSIC)
FAITH LAPIDUS: Thirty-nine-year-old Norm Elrod of Queens, New York, has been laid off from jobs four times in the past ten years. The last job he lost was with an online marketing agency. He left in two thousand eight. After that, he says, he set out to find a way to make himself a better job candidate. He used online resources to create a website and teach himself new skills in the process.
NORM ELROD: “That’s how my website came about. I built that and ran it and essentially trained myself, or re-trained myself, taught myself new skills that allowed me to get the job I have now.”
DOUG JOHNSON: Norm Elrod created a blog called Jobless and Less: The Blog for the Employmentally Challenged.
NORM ELROD: “I wrote about the one thing I seemed to know, which was at that point being unemployed. [Laughs]”
FAITH LAPIDUS: Jessie found her job by answering an online job posting. But Norm says he had no success applying for jobs on the Internet.
NORM ELROD: “You send your resume out and it goes into a void and one person will get in touch with you for every one hundred to two hundred resumes you send out. And it’s not because you’re not qualified. It’s because they get so many, and oftentimes they’re looking for just a certain thing and there’s no way to know what that is.”
His advice to people looking for a job is to learn new skills and meet new people.
NORM ELROD: “It’s very easy to sit at home and send out your resume by clicking buttons on your computer at your dining room table and feel like maybe you’re being productive. But it’s much harder to actually get out there and meet the people who may know things or can point you towards things or make that face to face contact. I feel like that is where any job seeker is going to get more traction.”
His wife’s full-time job helped the couple pay their bills. They also used savings, payments from state unemployment insurance and money from projects he worked on while job hunting.
It was nearly three years until a contact he met through one of those projects led him to his current job. Norm Elrod works full time creating content for the website of a major media company.
(MUSIC)
DOUG JOHNSON: The Great Recession was the worst downturn since the Great Depression in the nineteen thirties. Don Peck says the long-term unemployment that many workers have experienced can have lasting effects, and not just on them.
DON PECK: “When you have these long periods of unemployment, they can really leave pretty big scars on people, families and communities that are not lost even once the recession is over. When men, in particular, struggle economically, or when they don’t have jobs, women simply don’t marry them, but they do have children with them. And that creates often the sort of unstable family environment in which children really struggle.”
FAITH LAPIDUS: What would he do about the employment problems in the United States?
DON PECK: “One of the main messages of my book ‘Pinched’ is we can recover from this period faster with concerted public action.”
In the short term, he thinks the government should invest more in public works to create jobs in manufacturing and construction.
DON PECK: “But I think in the longer term we also need to really work to build new skills and create more pathways into the middle class for high school students who might not be going to college.
“That sense of possibility and that concrete sense of how one can move forward in life if one isn’t going to a four year college to some extent has been lost in the U.S. over the past twenty or thirty years. One of the things we need to do is rebuild that and give young people an understanding of the ways in which they can build skills and build real careers.”

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●911テロから10年

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VOAの音声はこちらからどうぞ。
アメリカ同時多発テロ事件からちょうど丸10年。新聞やテレビで様々な特集が組まれています。
世界貿易センターのあった地区はどう変わったのでしょうか。
VOAのニュース記事の要約です。

2011年9月11日のアメリカへのテロ攻撃で約3000名が亡くなりました。テロリストは4機の旅客機をハイジャックし、2機は世界貿易センタービルに激突、1機はペンタゴン(国防総省ビル)に、そして4機目はペンシルベニア州西部に墜落しました。
犠牲者はアメリカ市民ばかりでなく他国の国民にわたりました。多くの人々にとってこの事件は過去の出来事には感じられません。911事件が世界中の人々の人生を変えました。
世界貿易センタービルの周辺は、ビジネスセンターから家族生活にやさしい地区へと変わりました。Diaper Districtと呼ばれることもあります。(diaper=おむつ。家族連れが多いことから)
Stephanie Hryckowianはウクライナ移民の家計で、Beekman Deliという店を25年間にわたって経営し、世界貿易センタービルで働く人たちを顧客として食事を提供していました。
しかし911テロによって週2万5千ドルの利益を得ていたビジネスが皆無になってしまいました。かつて店があった場所は、今では銀行のATMになっています。
世界貿易センタービルがあった周辺のロアーマンハッタン(マンハッタン南部地域)は、多くの会社が他の地区に引越して、逆に住宅地域として開発されてきました。
今では5万6千人が居住し、その数は911テロ以前の2倍以上の人口になります。
不動産業を営む Luis Vazquezは、こう言います。
「かつての金融街は、今ではニューヨーク市内で最も家族人口に比率が高い場所になった。ベビーカーを押している家族連れを見るのは珍しいことではなく、ニューヨーク・タイムズがDiaper Districtとよんだほどだ」
Jocelyn Zolandは、当時1機の旅客機が世界貿易センタービルに突っ込むのを目撃しました。母親でもある彼女はこう言います。
「かつての悲劇があったこの場所に多くの子ども達を見るのは素晴らしいことです。とても素敵な場所になりました。しかしどういう変化が生じるかということも注意して見ていかなければなりません」
変化というのは世界貿易センタービル跡地のグラウンド・ゼロに立てられる911博物館を含みます。そして何万人ものビジネスマンが働くであろう建設中のFreedom Towerも含みます。
しかし Beekman Deliという店を失ったStephanie Hryckowianは、こう言います。
「税金を払う義務、そして2004年までの賃貸料を払う責任は消えませんでした」
彼女はそのために50万ドル(約5千万円)を支払わなければなりませんでした。
そして彼女はこう言います。
「私たちには健康保険がありません。年金がありません。退職基金がありません。911の後、私たちには何もないのです」
ロアーマンハッタンの開発は進んでいます。しかし彼女は職を失ったままであり、そして911の後遺症に悩み続けているのです。
アメリカは911テロの報復として、テロへの戦争を起こしました。先ずアフガニスタンのタリバン政権がアルカイダ首脳を引き渡すことを拒否したために、アフガニスタンに軍隊を送りました。
次にイラクに軍隊を送り、サダム・フセイン政権を倒しました。しかしその後8年間にわたって、予測しなかった結果は、イラクの子供たちを不安定な状態に陥れてきました。
Mohammed Ahmed と Sadiq Aliは、いつも一緒にいる良い友だちで、サッカー選手になることが夢でした。しかし4年前に彼らが遊んでいるところでロケットが爆発し、Aliは右足を失い、Ahmedは左足を失いました。一緒に遊んでいたもう一人の友だちは亡くなりました。
サダム・フセインがいなくなった後、何千人もが負傷してきました。それはグループ間の争いや、犯罪行為や国粋主義者の反乱などが原因です。
国連によると最大で80万人もの子どもが少なくとも一人の親を亡くしたということです。イラクでは社会福祉が整っておらず、子供たちの居場所や、医療、精神ケアなどが行き届いていません。
MohammedとSadiqの二人は、互いを助けあってこれからも生き続けています。どんな将来が横たわっていようとも、寄付をされた杖と義足を支えにしながら。
アメリカにおける安全警備の感覚は変化しました。国民は更なる攻撃への不安だけでなく、テロを防止するための新たな安全対策にも不安を感じています。
例えば空港における警備対策は過去10年でかなり厳しくなりました。それは必要であるという意見もあれば、完全なボディーチェックなど行き過ぎのものもあるという意見もあります。
モスリムをターゲットにしてはいないと政府関係者はいいます。しかしモスリムの人々は差別を感じています。昨年サンディエゴ近郊のモスリムの宗教センターは、拡張に反対する人々の抵抗運動に直面しました。
今年前半にFBIに対して市民運動家グループがモスリムを監視するために密告者を使っているとして、法律に訴えました。FBIは直接はコメントしていませんが、関係者は犯罪行為が予測されるときには何らかのアクションをとるものだと言っています。
ロサンゼルスFBIの Steven Martinezは、こう言います。
「アメリカは開かれた社会というゴールを目指すことに変化はない。しかしテロの脅威というのは、あまりにも現実のものだ。自由を維持するためには人々が集まる場所、テーマパークや、映画館、ショッピングモールなどは常に不安にさらされているのだ」
安全保障の専門家である Erroll Southersは、アメリカは新たな危険にたいして、それを直視し、コントロールしていかなければならないといいます。
「地震、火事、洪水、ハリケーンなどに対応するのと同様である。我々は人が引き起こした惨事に直面している。人々にどのような実際の危険があるか、そしてどう対応すべきかを教育していかねばならない」
人々からのテロに関する情報提供は重要であるが、しかし人権を尊重する効果的な安全対策が必要とされている。もっともそのバランスをとるのが至難の業である、ということです。

現代の戦争は物理的な兵器による攻撃だけでなく「情報戦争」が大きなシェアを占めてきたようです。
私たちの発する電話やメールも、どこで政府に情報管理されるか分かりません。
しかし少なくとも私たち市民はイスラム教徒への偏見を避けるべきでしょう。
あくまでも過激派とテロリストを憎むべきであり、世界が宗教をこえて手をとりあって共通の脅威に立ち向かっていこうではありませんか。

FAITH LAPIDUS: And I’m Faith Lapidus. Nearly three thousand people were killed in the attacks against the United States on September eleventh, two thousand one. Early that morning, terrorists hijacked four passenger airplanes. Two planes struck the World Trade Center in New York City. Another hit the Pentagon building, just across the river from Washington, D.C. Passengers on the fourth plane are said to have fought the hijackers. Their plane crashed on a field in western Pennsylvania.
The victims were from the United States and many other nations. It was the worst terrorist attack in American history. But for many people, the event does not feel like history. Today, we hear some of the ways the nine eleven attacks changed lives around the world.
(MUSIC)
BOB DOUGHTY: The attack on the World Trade Center’s Twin Towers not only destroyed those buildings, it changed the personality of the surrounding neighborhood. In the past ten years, the area has moved away from its business centered past to a family friendly area now called the Diaper District.
FAITH LAPIDUS: Stephanie Hryckowian is the daughter of a Ukrainian immigrant who owned the Beekman Deli. The family business served office workers from the Twin Towers for twenty-five years. Then, the nine eleven attacks changed her life forever. She remembers her reaction to the killing of al-Qaida leader Osama bin Laden.
STEPHANIE HRYCKOWIAN: “When the president said they got Osama, I sat there crying, because I was so happy.”
FAITH LAPIDUS: The Beekman Deli went from earning twenty-five thousand dollars a week profit to nothing.
STEPHANIE HRYCKOWIAN: “We were sitting pretty before that [9/11]. After that, it all disappeared.”
FAITH LAPIDUS: The delicatessen failed. The place where it once stood is now an automated teller machine for a bank.
BOB DOUGHTY: Nearby is one of the office buildings formerly served by the Beekman Deli. Like many older buildings in Lower Manhattan, its businesses left after the September eleventh attacks. It was then developed into housing. Lower Manhattan is now home to fifty-six thousand people. That is more than two times the number it had ten years ago.
Real estate agent Luis Vazquez is among the newcomers.
LUIS VAZQUEZ: “Today, the Financial District has the highest concentration of households with children in the city.”
BOB DOUGHTY: So many families, in fact, that The New York Times newspaper has called the area the Diaper District. It is not uncommon to see mothers pushing baby strollers down the side streets.
FAITH LAPIDUS: Jocelyn Zoland is a mother. She saw one of the planes strike the World Trade Center.
JOCELYN ZOLAND: “It’s nice to see that in the shadow of that there are all these children and there are all these activities, and it has become a wonderful destination. We’ll see if things change though.”
FAITH LAPIDUS: Ms. Zoland says that change could include millions of visitors to the area with the completion of a nine eleven museum at Ground Zero. In addition, tens of thousands of office workers will occupy Freedom Tower, a skyscraper being built to replace the Twin Towers.
BOB DOUGHTY: But the Beekman Deli is gone. Many other businesses are still closed. Stephanie Hryckowian says what did not disappear was the Deli’s responsibility to pay taxes and make rent payments through two thousand four. That cost her five hundred thousand dollars in savings. She now rents out her home and lives with family members.
STEPHANIE HRYCKOWIAN: “We have no health insurance. We have no 401K. We have no retirement fund. We have nothing after 9/11.”
BOB DOUGHTY: Lower Manhattan has been rebuilding from what happened ten years ago. But Stephanie Hryckowian is unemployed and still struggling to deal with the effects of the attacks.
(MUSIC)
FAITH LAPIDUS: The United States answered the September eleventh attacks with a war against terror. First it sent troops to Afghanistan after the country’s Taliban government refused to expel al-Qaida leaders. Then, United States forces went to Iraq. The American-led invasion led to the overthrow of Iraqi leader Saddam Hussein.
One of the unplanned results of his ouster is a generation of Iraqi children who have lived through eight years of unrest.
BOB DOUGHTY: Iraqi friends Mohammed Ahmed and Sadiq Ali have always been together. They grew up on the same street. They walked to school together and dreamed about becoming soccer stars.
The two friends were also together four years ago, playing near Mohammed’s home, when a rocket exploded next to them. Their lives changed forever. Ali lost his right leg, Ahmed, his left. A third friend died.
BOB DOUGHTY: The two friends are part of a generation of Iraqi children scarred by the violence that followed the ouster of Saddam Hussein. Thousands of Iraqis suffered injuries over the years because of fighting between competing groups, criminal activity and a nationalist rebellion.
FAITH LAPIDUS: The United Nations says up to eight hundred thousand Iraqi children have lost at least one parent in the violence. Social services are uncommon in Iraq. Parents, officials and non-profit groups say the government is unable to provide many of these children with shelter, medical care and emotional support. Surgical operations on trauma patients are free, but Iraqis have to pay for nearly all other medical services.
Throughout their pain, Mohammed and Sadiq have never left each other’s side. Wherever their future lies, they will go there together, on donated crutches and a yellow prosthetic leg.
(MUSIC)
BOB DOUGHTY: America’s collective sense of security changed after the nine eleven attacks. Many Americans now feel vulnerable, not only to more attacks but also to new measures designed to prevent terrorism.
Travelers have faced increased security at airports over the past ten years. Some measures are still being questioned, but traveler Bob Dubois believes they are necessary.
BOB DUBOIS: “I think it’s something that we need in this day and economy as it is right now with what’s going on. You never know what’s going to happen and the people that are out there, and I think that we need to do this.”
FAITH LAPIDUS: Oscar Del Castillo agrees the new measures are needed, but he says…
OSCAR DEL CASTILLO: “A few procedures, I’m not entirely pleased with, such as the full body scans. However, I understand their importance.”
FAITH LAPIDUS: Ameena Mirza Qazi is a lawyer with the Council on American-Islamic Relations, in Los Angeles. She says that the measures are directed at observant Muslims.
AMEENA MIRZA QAZI: “When I travel, I get pulled over almost every single time I go through security for extra pat-downs because of my head scarf.”
FAITH LAPIDUS: Transportation security officials say they do not target Muslims on purpose. But many Muslims say they suffer discrimination. Last year, a religious center near the city of San Diego faced neighborhood protests over its plans to expand.
(SOUND)
BOB DOUGHTY: Civil rights activists took legal action against the Federal Bureau of Investigation earlier this year for reportedly using informants to monitor Muslims. FBI officials would not comment. But officials say they take action only when they suspect criminal behavior.
Ahilan Arulanantham of the American Civil Liberties Union says the FBI’s methods are too invasive. He says the nation’s founding fathers wanted to guarantee basic rights.
AHILAN ARULANANTHAM: “And the rules that they created were designed to protect us and strike that balance even during that time.”
BOB DOUGHTY: Steven Martinez works for the FBI office in Los Angeles. He says the United States still supports the goal of an open society, but the risk of terrorism is real.
STEVEN MARTINEZ: “If we want to maintain that sense of freedom, we’re always going to have vulnerabilities in places where people gather 窶骭€ theme parks, movie theaters, shopping malls. Those present opportunities for our adversaries and those are very, very difficult to secure.”
FAITH LAPIDUS: Security expert Erroll Southers of the University of Southern California says Americans need to face, and control, the new risks.
ERROLL SOUTHERS: “The same as they’re told about the challenges we have with earthquakes, fires, floods, hurricanes. This is a disaster of a man-enabled paradigm, so we should be educating them on what the real threats are. And then second, we should make sure they understand how then can help.”
FAITH LAPIDUS: Mr. Southers says information from the public is needed to stop terrorists, but effective security measures still must respect the rights of Americans. Finding the right balance is the hard part.

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●シリア情勢、民衆弾圧と制裁措置の包囲網

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VOAの音声はこちらからどうぞ。
リビアのカダフィ体制が崩壊しましたが、リビアに比肩する独裁国家にして反政府運動に弾圧を行っているのがシリアのアサド政権です。
アメリカはアサド政権の退陣を要求し、政権幹部のアメリカ内の金融資産を凍結。またEUはシリアからEU域内への石油関連製品の輸入の禁止措置を行いました。
VOAのニュース記事の要約です。

ラマダン(イスラム教の断食月)初日にシリアで数万人規模の反政府デモが行われ、政府の武力行使により少なくとも15名が殺されたと言われます。
3月から始まった民主化運動への政府の攻撃で2万人以上が殺害されたと推定されます。
アメリカのクリントン国防長官は、他の国々にシリア制裁に加わるように呼びかけました。
「アメリカによる制裁では影響力が十分ではありません。ヨーロッパやその他諸国の協力が必要です。我々の声を大きくしてアサドの弾圧政権にプレッシャーを与える必要があります」
クリントン長官は国連の安全保障理事会で「シリア政権による暴力的で広範囲な人権侵害と一般市民への武力行使」を強く非難する声明を発表しました。
アメリカとヨーロッパは安全保障理事会にリビアに対する制裁決議案を発するように呼びかけました。
しかしロシア、中国、インド、ブラジル、南アメリカはそれに反対しました。なぜならそれはリビアに対して行ったのと同様に国連軍の発動につながると懸念するからです。
シリアはアメリカに対して複数政党を容認することを含む改革の約束をしていましたが、それは期限内には実行に移されませんでした。
シリアではアサド親族が率いるバース党だけの単一政党による支配が長年にわたって維持されています。

アメリカはシリアが北朝鮮と核開発で協力しているという公式見解を発表しています。
またシリアは歳入の約25%を石油関連が占め、石油輸出の9割がEU向けであるため、今回のEUの制裁措置は市民への生活にも大きな影響を及ぼすとみられます。
また欧米だけでなくアラブ連盟も民衆デモ弾圧について「シリア国民の権利を尊重するよう強く求める」という声明を発表しました。
アラブの春は、まだまだ終わりを告げそうにありません。

Tens of thousands of Syrians demonstrated against the government on the first Friday of the Muslim holy month of Ramadan. Late in the day, witnesses and activists said at least fifteen people were killed when government forces fired on demonstrators. They said most of the deaths happened around Damascus. Protests also took place in other Syrian cities.
Demonstrators called for President Bashar al-Assad to resign.
The city of Hama has been under military attack since Sunday. A political activist in Hama told VOA that government forces have been raiding the homes of activists and carrying out arrests and killings. Still, he said, there were protests in Hama on Friday.
The Syrian government launched a violent campaign against pro-democracy protesters in March. American officials estimate that more than two thousand people have been killed in the attacks on protesters. On Thursday, Secretary of State Hillary Clinton called on other countries to join the United States in taking action.
HILLARY CLINTON: “But not just US sanctions because, frankly, we do not have lot of business with Syria. We need to get Europeans and others. We need to get the Arab states. We need to get a much louder, more effective chorus of voices that are putting pressure on the Assad regime, and we’re working to obtain that.”
Secretary Clinton said a statement Wednesday by the United Nations Security Council was a first step. The statement condemned the “widespread violations of human rights and the use of force against civilians by the Syrian authorities.” It urged restraint on both sides in Syria.
The government has blamed much of the violence on what it calls terrorists and militants. The official news agency SANA reported Friday that unidentified gunmen had killed two security officers.
The United States and European countries had pressed the Security Council for a resolution. A resolution is stronger than the presidential statement it approved. But Russia, China, India, Brazil and South Africa blocked those efforts. They feared that a resolution could lead to a situation similar to the international military action in Libya.
The United States dismissed a promise this week by the Syrian president to permit reforms. These include letting opposition parties operate for the first time.
Syria has long had a single-party system led by the Ba’ath party of the Assad family.
In Egypt, Hosni Mubarak appeared in a hospital bed in a cage in a courtroom on Wednesday. The former president denied the charges against him. These include ordering the killing of protesters during the eighteen days of political unrest that forced him out. More than eight hundred people were killed.
Reuters
Former Egyptian President Hosni Mubarak is seen through wire mesh in the courtroom for his trial at the Police Academy in Cairo, August third.
Raina el Malky is a newspaper editor. She says that if anyone had predicted this trial last year, she would have thought they were crazy.
RAINA El-MALKY: “I would have said they are living in Mars or Neptune or somewhere outside Earth because this was unthinkable. I think what happened is a miracle and the way everything has happened since the fist day, since January twenty-fifth, has been a miracle.”
What became known as the Arab Spring uprisings in North Africa and the Middle East ousted the presidents of Egypt and Tunisia. Yemen’s president was wounded by an explosion in June and remains in Saudi Arabia, recovering.

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●ノルウェーの連続テロとヨーロッパの右傾化の動き

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VOAの音声はこちらからどうぞ。
ノルウェーで77名が犠牲となった連続テロのブレイビク容疑者。
犯行声明文の中で日本を絶賛していたといいます。
「厳しい移民政策や難民認定の少なさ」によって「多文化主義を拒絶して経済発展を成し遂げた」ということが理由だといいます。
VOAの記事の要約です。

ノルウェーの連続テロ事件の後、ヨーロッパの極右勢力の動向が注目されています。
ストルテンベルグ首相はオスロで国家追悼式を行い「ノルウェーは悪魔の襲撃を受けた」と述べ、国民に平和と民主主義の理念のもとに結集するよう呼びかけました。
32才のブレイビク容疑者は責任は認めたもののテロ行為としては無罪を主張しました。彼はイスラム移民とヨーロッパの多文化主義を排除する十字軍であると主張しました。
弁護士はブレイビク容疑者の心神耗弱状態を主張しています。またヨーロッパ中の極右グループはブレイビク容疑者の犯行を非難しています。
EUはスカンジナビア諸国での反イスラムの脅威について調査団を派遣する予定です。また欧州警察組織(ユーロポール)は他の欧州諸国での調査も示唆しています。
ユーロポールによると昨年ヨーロッパで極左グループは45回にわたる攻撃を行ったということです。極右グループによる攻撃はなかったもののネット上での活動が活発になっているということです。
専門誌によると極右グループは近年ヨーロッパでの影響力を強めているということです。
「イタリア、デンマーク、オランダでは保守主流派の他に存在感と高め、移民政策へ影響を及ぼしています」
ノルウェーでは右派の進歩党が議会第二党になり、スウェーデンでは民主党が「スウェーデンをスウェーデンとして(スウェーデン人で)維持」を標榜しました。
イギリスの国際戦略研究所のInkster理事はこういいます。
「イスラムのテロは、ヨーロッパの安全保障にとって最大の脅威であり、そして彼らを調査するのは極右勢力の調査よりもずっと困難なことです」
「イギリスでは極右勢力の行動はテロ行為の形ではなく、移民グループのデモ行動をターゲットにしたり、直接に移民グループへの攻撃の形をとることが殆どです」

移民が大量に受け入れることがヨーロッパ独自のアイデンティティーの喪失につながる、という右派の主張がヨーロッパ各国で支持をのばしているようです。
しかし、右派政党はその主張を「暴力」によって実現しようとしているのではなく、ブレイビク容疑者との結びつきを完全に否定しています。
日本は少子化が進むため、将来は外国人労働者の増加が見込まれています。多文化をどう受け入れていくか、今から一人ひとりが考えていくべき時代だと思います。

Conservative extremists in Europe are facing new attention after the attacks last week that killed almost eighty people in Norway.
On Friday the country held the first funerals for victims of the attacks.
(SOUND)
Eighteen-year-old Bano Rashid was the first to be buried. She was Muslim but the ceremony also included Christian prayers. Ms. Rashid was a Kurdish immigrant from Iraq with an interest in politics. She was one of the people shot to death at a summer youth camp organized by Norway’s governing Labor Party.
A sixty-ninth victim of that shooting died Friday.
Also Friday, Prime Minister Jens Stoltenberg led a national memorial service in Oslo, the capital. Mr. Stoltenberg said Norway had been hit by evil, and he called on the nation to unite around its values of democracy and peace.
The violence was Norway’s deadliest since World War Two.
Thirty-two-year-old Norwegian Anders Behring Breivik has admitted responsibility. But he has pleaded not guilty to terrorism charges. He says he was part of a wider “crusade” against Muslim immigration and multiculturalism in Europe. Investigators say they believe he acted alone. They questioned him Friday for a second time.
Mr. Breivik exploded a car bomb in Oslo shortly before going to Utoeya island where the shootings took place last Friday. The deadly explosion wrecked the prime minister’s office building.
Mr. Breivik’s lawyer says his actions suggest he is out of his mind. Far-right groups across Europe have denounced his attacks.
European Union officials say they will form a team of experts to investigate non-Islamist threats in Scandinavian countries. The criminal intelligence agency Europol says the team may look at other European nations in the future.
A report this year from Europol said extreme left-wing groups carried out forty-five attacks in Europe last year. It said there were no terrorist attacks by right-wing groups, but extremists were increasingly active on the Internet.
K. Biswas from the New Internationalist magazine says far-right groups have become more influential in Europe in recent years.
K. BISWAS: “You’ve seen parties in Italy, in Denmark, in Holland have grown outside the mainstream conservative electoral vehicles in their countries, and they have had an effect. They have had an effect on immigration. They have had an effect on the language used by mainstream politicians.”
In the Norwegian parliament, the right-wing Progress Party is the second largest party. In Sweden, Democrats joined parliament last year declaring “Keep Sweden Swedish.”
Nigel Inkster is a director at the International Institute for Strategic Studies in Britain. He says Islamic terrorism is the most serious threat to European security. And, he says, it is much more difficult to investigate than right-wing extremism.
He says in Britain the threat from the extreme right normally does not come in the form of a major terrorist attack.
NIGEL INKSTER: “I think most of the violence that we have seen from extreme right-wing groups has been of a more, if you will, casual, street variety targeted against demonstrations by immigrant groups or simple attacks on immigrants.”

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●アラブの春と欧州暴動の共通点

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VOAの音声はこちらからどうぞ。
リビアで40年以上も続いたカダフィ体制に崩壊の時が訪れました。
今年に入ってからの各国の動きは、ベルリンの壁が崩れ、次々と東ヨーロッパ諸国が自由を獲得していった流れを思い起こさせます。
VOAのニュース記事の要約です。

アラブ諸国の政情不安とヨーロッパの混乱は、見かけ以上に共通点があると専門家はいいます。
「アラブの春」と呼ばれる民主化運動は、チュニジアで今年1月に始まり、ベンアリ大統領を辞任に追い込みました。
そして長い間アラブのリーダーであったエジプトのムバラク大統領の辞任がそれに続きました。
冷戦時代にハンガリーで反政府運動に参加し、今はロンドンで大学教授をしているMary Kaldorの発言です。
「イスラムは自分達とどこか違う、という想像のもとで、中東はどこか違うと我々は考えてきました。しかしアラブの春は、その想像が間違いだということを証明してくれました。アラブも世界中の誰とも同じように民主的なのです」
ギリシャのアテネでは政府の財政カット、予算緊縮に対して何千人もが抗議活動を行いました。Kaldor教授は、そこにはアラブの春との共通点があると言います。
「民意が反映されていない、政治家達という一つの階級に縛られている。銀行がした失敗の尻ぬぐいを突然に押し付けられた、という感覚であると思います」Kaldor教授は、そこにはアラブの春との共通性があると考えます。
イギリスの労働会議議長のOwen Tudorは、こう述べます。
「各国での事態そのものには明白な違いがあるでしょう。ヨーロッパの民主主義やアフリカの独裁政権の問題などがありますが、それらの根底には共通の原因があります。それは経済危機です」
イスラエルでは先日、過去最大のデモがありました。住宅費、賃金、税金、物価高などについての抗議です。ネタニヤフ首相は経済改革を約束しましたが、社会福祉は順調に進んでいません。
リビア、シリアでは民主化活動に一時的な停滞がありましたが、Kaldor教授はアラブの春は既に一定のことを成し遂げたとみます。
「1989年の各国の民主化は冷戦に終わりを告げました。2011年に達成されたことは、テロの恐怖を追いやったことです。アルカイダは隅に追いやられました。ビンラディンは物理的にはパキスタンで殺害されたのであっても、政治的には中東の民主化運動で既に殺されていたのです」
アラブの春の抗議活動はフェイスブックのようなソーシャルメディアがなければ、これほど大規模なものになるのは難しかったことでしょう。
しかしバーレーンの多くの民衆はソーシャルメディアを使うことを恐れています。政府がソーシャルメディアを敵の人間を識別することに使っているため、それはシーア派、スンニ派の分裂を深めているとも言われます。
同じクラブや社会に所属する人が互いに疑心暗鬼を持つことにもつながっています。
テレビ局アルジャジーラの番組は政府がいかにフェイスブックを人の識別に使っているかを放送しました。ある21才の女性についてあるページで「この女性についての情報を提供し、後は政府に任せなさい」という内容があり、その結果として女性は逮捕され、拷問を受けたということです。
フェイスブックを反政府組織の人物を識別することに使っているのはバーレーンだけではありません。シリアの情報部もフェイスブックやツイッターを、反政府の活動家を識別するのに使っていることに国際的に非難されています。

各国でソーシャル・ネットワーク(SNS)が群集の連絡手段として有効に使われています。
その対抗手段として権力側は、ネットの遮断などを試みてきました。
しかし今度は逆に権力がSNSを個人(反政府運動の活動家)を識別するのに悪用する動きがあるようです。
イギリスの暴動ではそれを怖れて個人を識別しにくいブラックベリーという端末を多くの人々が連絡手段として使ったようです。
権力と反政府運動とのイタチごっこが続きそうに思われます。

Experts say political unrest in the Arab World and protests in Europe have more in common than it may seem.
(SOUND)
The “Arab Spring” pro-democracy movement began in Tunisia. Protests forced President Zine El Abidine Ben Ali to resign in January.
(SOUND)
A short time later, protests in Egypt forced out President Hosni Mubarak, another longtime Arab leader.
Mary Kaldor was part of the opposition movement in Hungary during the Cold War. She is now a professor of global governance at the London School of Economics.
MARY KALDOR: “People assumed that somehow the Middle East was different and that was based on assumptions that somehow Islam is different — ‘It’s not like us.’ And that was an assumption that underpinned the war on terror, too. And I think what’s so wonderful about the Arab Spring is that it’s disproving that assumption. It’s showing that Arabs are just as democratic as everyone else.”
As the Arab Spring grew, protests also began in parts of Europe.
(SOUND)
In Athens, thousands protested cuts in government spending and other budget reforms. Protesters occupied Syntagma Square outside Greece’s Parliament. Professor Kaldor says the anger was similar to what the Arab demonstrators felt.
MARY KALDOR: “It’s all about, I think, a failure of representation, a feeling that the political class is one class, ‘We can’t influence them, it’s outrageous that they’re suddenly saying that we have to pay for what the banks did.’ And I think that there’s a similar feeling of outrage in the Arab world. So I think there are very many similarities between what’s happening in Europe and what’s happening in the Arab world.”
In Spain, protesters occupied the Puerta del Sol square in central Madrid, copying the earlier protests in Cairo’s Tahrir Square.
In London, British protesters demonstrated earlier this year against their government’s cost-cutting measures. Owen Tudor is international secretary for the Trades Union Congress in Britain.
OWEN TUDOR: “I think there are clear differences for what’s going on in different countries. We’re talking about democracies in Europe, dictatorships across much of North Africa. But many of the causes of what’s happened have been very similar. It’s about the economic crisis.”
Israel recently had some of its largest demonstrations ever. Israelis have criticized housing costs, wages, taxes and rising prices for food and fuel. Prime Minister Benjamin Netanyahu is promising economic reforms but has failed to satisfy social activists.
Some observers see the Arab Spring coming to a halt in Libya and Syria. But Professor Kaldor says the protests have already changed the Arab world.
MARY KALDOR: “Nineteen eighty-nine brought an end to the Cold War. I think what twenty-eleven did was to sideline the war on terror. It marginalized al-Qaida. Osama bin Laden may have been physically killed in Pakistan, but he’s been politically killed by the demonstrations in the Middle East.”
The protests in the Arab world might never have amounted to much without the use of social media to help organize protests.
(SOUND)
The Pearl Roundabout traffic circle in Manama became Bahrain’s own version of Tahrir Square. Protesters, mostly Shi’ite Muslims, set up camp and demanded reforms. Bahrain’s minority Sunni government, with military help from neighboring nations, violently suppressed the uprising.
Today, many Bahrainis say they are afraid to use social media. Abdulnabi Alekry is chairman of the Bahrain Transparency Society. He says the government’s use of social media to help identify opponents has pushed the country’s Sunnis and Shi’ites farther apart.
ABDULNABI ALEKRY: “It is causing a lot of damage to the national unity and it is causing even suspicion between people who work together or live together or are in the same society or club. It is a source of concern.”
Al-Jazeera television recently showed how a Facebook page helped lead officials to a twenty-year-old Shi’ite woman. Visitors to the page were asked to identify her “and let the government take care of the rest.” She was reportedly arrested and tortured.
Bahrain is not the only country said to be using social media to find government opponents. Syrian security forces have also been accused of using sites like Facebook and Twitter to identify activists.

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